2014年8月25日(月)
24日、高知新聞は、警察庁が警察白書に新たな捜査手法として「会話傍受」の研究を進めていると明記した件について、「【会話傍受】監視社会へ膨らむ懸念」と題する社説を掲載した。こちら
23日、東京新聞は社説で、大阪府警が2008年からの5年間に把握した刑法犯のうち、約1割に当たる計81.000件余りを警察庁の犯罪統計に申告していなかった件について、事件を実際より少なく見せかけていた組織の病根を批判した。こちら
20日、東電福島第一原発事故の被災者や各地の原発訴訟の原告ら10人は、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。こちら
日本民主法律家協会の月刊誌「法と民主主義」7月号は、「暴走する国家、迷走する司法──『新時代の刑事司法制度』の狙うもの」を特集した。こちら
8月初旬、最高裁は「裁判員制度の実施状況について」を公表した。裁判員裁判スタート時から2013年12月までの間の実施状況(統計データ・裁判員等経験者に対するアンケート結果)が掲載されている。こちら
裁判員ネットは8月25日〜8月28日、9月2日に「裁判員裁判市民モニター2014夏」を実施する。
自由人権協会は9月3日(水)、9月例会「自由権規約政府報告書審査に見る人権委員会の関心〜ムスリム監視事件と外国人の人権を中心に〜」を開催する。こちら
「法と教育学会」は9月7日(日)、つくば市で学術大会等を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。
日弁連は9月20日(土)、司法シンポジウム「市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは−民事裁判と家庭裁判所の現場から−」を開催する。
日弁連は9月22日(月)、取調べの可視化を求める市民集会「奪われた48年〜袴田事件を繰り返さないために〜」を開催する。
全国被害者支援ネットワークは10月3日(金)、「全国犯罪被害者支援フォーラム2014」を開催する。