裁判官などの政治活動の自由を!  
2014年6月16日
「司法に国民の風を吹かせよう』シンポ(6/7)
 「司法の国民の風を吹かせよう」実行委員会が開催するイベントでのメインの講演が「公選法、国民投票法を斬る」なので、どういうことなのかなと思いつつ参加しました。日本の公職選挙法の問題点と改革課題、改憲手続法改正をめぐる動向と問題点を弁護士・田中隆さんが講演されたのですが、お話を聞いてなるほどと思いました。
 いま国会で改憲手続法の改正が審議されています。そこでは国民投票年齢の取り扱いが焦点となっていますが、公務員の国民投票運動も論点になっています。この法案は8つの与野党によって提案されていますが、そこには重大な問題点も含まれています。国民投票において公務員が意見表明をすることは当然自由だということになっていますが、その組織的活動などは制限の対象にすることになっているということです。公務員の労働組合の活動がその主たる対象でしょうが、そのような制限が行われることになれば、裁判官などの発言も委縮させることになるでしょう。
 裁判官を含めて公務員は公選法においても政治活動が厳しく制限されています。その制限は諸外国と比べて以上だと指摘されます。裁判官にも表現の自由や政治活動の自由が認められ、市民との自由な交流が行われるようになれば、市民感覚に根ざした判決も増え、司法の改革も進む、またそうしなければいけないと思われます。(HO)