集会「国連拷問等禁止条約政府報告書審査をどう活かすか」
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3月6日、日弁連が集会「国連拷問等禁止条約政府報告書審査をどう活かすか」を開催しました。
昨年5月、国連で国連拷問等禁止条約に基づく日本政府報告書審査が行われました。その結果国連拷問等禁止委員会から示された日本政府に対する総括所見は、刑事司法についても厳しく批判するものとなりました。日本政府は本年5月31日までにその勧告に対するフォローアップ情報を提供することになっています。そのような状況の中で、日弁連が上記委員会の委員であるドマ氏を招き、日本での改革の課題について語ってもらいました。
集会でドマ氏は、日本の刑事手続きにおける取調べ時間の長さなどを改善し、司法の場から拷問を根絶する必要性などを述べました。
上記の国連拷問等禁止委員会の総括所見は、代用監獄、取り調べ及び自白、死刑、などを日本の刑事司法に関わる問題点として指摘しています。これらを日本政府が真摯に受け止め、その改善をすすめるよう、市民として監視していかねがなりません。（Ｈ・Ｏ） |
