論文「法曹人口問題」 筆者:H・O
2013年7月22日
 司法制度改革審議会意見書(2001年)にもとづく司法制度改革の評価は多面的に論じられますが、国民レベルでは裁判員制度などが注目されるのに対し、弁護士レベルでは法曹人口問題をめぐる議論が絶えないようです。この間法律家が増えてきたわけですが、その質が低下し、また新人弁護士の就職難が深刻化しているということが指摘されています。いま弁護士会は法曹人口増のペースを緩やかにすべきとの立場をとるに至っています。
 この論文は、法曹人口増の動きがどのような脈絡の中で司法制度改革意見書の中に盛り込まれるに至ったのか、その経緯をリアルに振り返りつつ、法曹人口を増やすことの意義を確認するものとなっています。法曹人口増を強く批判する意見があるなかで、問題を冷静に評価すべきことを説くものとなっています。
 
【論文情報】
『法と実務9 司法改革の軌跡と展望』(商事法務)に収載。筆者は日弁連の事務次長や法曹人口政策会議副議長等を務めた酒井幸弁護士。