「法と民主主義」2011年11月号 筆者:H・O
2011年12月5日

 2001年に司法制度改革審議会が意見書をまとめ、それにもとづく改革がすすめられて10年という節目にあたり、日本民主法律家協会が司法改革を検証する研究集会を開催しました。その集会での講演、報告、パネルディスカッションなどが収載されています。
 原発裁判、日の丸・君が代関連訴訟、中国人戦後補償裁判、東電OL殺人事件、泉南アスベスト国賠訴訟の状況が報告され、裁判の現場から司法の現状と問題点が問われています。
 パネルディスカッションでは、戒能通厚氏(名古屋大学・早稲田大学名誉教授)が法科大学院制度や裁判員制度の問題点を語り、守屋克彦元裁判官・宮本康昭元裁判官が司法官僚制度を打破していく課題とその重要性・展望などを説いています。
 研究集会での渡辺治・日本民主法律家協会理事長(=一橋大学名誉教授)の記念講演は司法改革における法律家と法律家団体の役割などを歴史的に解明しています。
 この集会に向けたプレシンポでの広渡清吾・専修大学教授の法曹養成問題の講演録も収載されています。

 「法と民主主義」は日本民主法律家協会が定期発行しています。1冊1,000円+税、年間購読料(10冊)は10,000円+税です。