2014年7月14日(月)
7月5日、毎日新聞は「法曹人口:適正化へ 法的ニーズをアンケート」という記事を掲載した。こちら
7月9日、法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、取り調べの可視化、司法取引の導入、通信傍受の対象拡大などについての要綱案を了承した。関連情報・毎日7/9。 
このことについて、日弁連は同日、会長声明を発した。
また、各紙は次のような社説を掲載した。
読売「刑事司法改革 国民の信頼を取り戻す制度に」(7/10)
朝日「刑事司法改革―妥協の産物ですますな」(7/10)
毎日「可視化と司法改革 積み残した課題解決を」(7/10)
日経「よりよい刑事司法へ残る課題に取り組め」(7/11)
東京「刑事司法改革 『宿題』は残ったままだ」(7/11)
熊本日日新聞「刑事司法改革 捜査の乱用が懸念される」(7/11)
琉球新報「『可視化』最終案 これでは冤罪防げない」(7/11)
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。
兵庫県弁護士会は8月9日(土)、日弁連と共催で取調べの可視化を求める市民集会「再審決定! 袴田事件の真実─今こそ取調べの可視化を! 〜弁護団と実姉が語る、袴田さんの人生を賭けた壮絶な冤罪との闘いと取調べの闇〜」を開催する。
「法と教育学会」9月7日(日)、つくば市で学術大会等を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。