2014年5月26日(月)
5月17日、裁判員ネットは「裁判員制度・市民からの提言2014」を公表した。こちら
5月17日、神奈川新聞は「取り調べ可視化 すべての事件で実現を」という社説を掲載した。こちら
5月21日、裁判員制度が始まって5年となった。この日、日弁連は「裁判員法施行5周年を迎えての会長談話」を公表した。
この日を前後して、各紙は次のように記事や社説を掲載した。
  毎日社説「裁判員制度5年 冤罪防ぐ法整備を急げ」(5月19日)
  産経記事「裁判員制度施行5年 現状と課題 「自信を持って結論」「整理した主張を」「分かりやすさ念頭に」」(5月19日)
  毎日記事「大阪弁護士会:プレゼン特訓 裁判員から「分かりにくい」」(5月20日)
  河北新報社説「裁判員制度5年/検証と改善の姿勢忘れずに」(5月20日)
  読売社説「裁判員制度5年 精神的負担をどう軽減するか」(5月21日)
  産経社説「裁判員制度5年 国民の判断を軽視するな」(5月21日)
  日経記事「長引く審理、増える辞退者 裁判員裁判5年」(5月22日)
  愛媛新聞「裁判員制度5年 不断の検証と見直しが必要だ」(5月22日)
  朝日社説「裁判員制度5年―社会で経験蓄え育てよう」(5月23日)
5月22日、日弁連はそのWEBサイトにパンフレット「弁護士になろう!!☆8人のチャレンジ」を掲載した。こちら
5月23日、大飯原発に関わる福井地裁判決(5月21日)を受け、福井新聞は「大飯原発判決、司法の姿勢転換点か 福島原発事故後、審理に改革論」という記事を掲載した。こちら
京都弁護士会は5月31日(土)、証拠開示・可視化シンポジウム「証拠は誰のものか?〜あの元特捜検事が語る、全面証拠開示と全面可視化の必要性〜」を開催する。
日弁連は6月20日(金)、司法シンポジウム・プレシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか〜我が国の民事司法の現状と課題〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月22日(日)、研究会「学校と社会をつなぐ法教育 〜私たちはなぜ、法教育に取り組むのか〜」を京都で開催する。
日弁連は7・8月、夏休み特別社会科見学を実施する。
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。