| ■ |
取調べの可視化や捜査手法見直しをめぐる問題で、各紙が次のような社説を掲載した。
産経新聞「刑事司法制度 新たな捜査手法の確立を」（5月2日）
新潟日報「取り調べ可視化 冤罪防止の目的忘れるな」（5月2日）
京都新聞「取り調べ可視化 対象は全事件が原則だ」（5月2日）
山陽新聞「取り調べ可視化 例外規定で骨抜きが心配」（5月2日）
高知新聞「【取り調べ可視化】冤罪防止へ全ての事件で」（5月2日）
高知新聞「【通信傍受】こんな拡大は許されるか」（5月2日）
西日本新聞「取り調べ可視化 原則と例外の逆転許すな」（5月2日）
南日本新聞「[取り調べ可視化] 全事件全過程が基本だ」（5月2日）
琉球新報「可視化試案 全事件の全過程対象に」（5月2日）
愛媛新聞「進まぬ「可視化」 反省なき焼け太り 許されない」（5月4日）
中国新聞「取り調べ可視化 法務省案、消極的過ぎる」（5月6日）
東奥日報「全事件を原則に法整備を／取り調べ可視化」（5月8日）
徳島新聞「取り調べ可視化 法制化に踏み出すべきだ 」（5月8日）
沖縄タイムス「[可視化法務省試案]全ての事件対象にせよ」（5月8日） |
|
| ■ |
5月4日、秋田魁新報は、文部科学省が法科大学院生の進級判定に活用できる「共通到達度確認試験（仮称）」を導入する方針を固めたと報じた。こちら。 |
|
| ■ |
5月5日、産経新聞は「裁判員制度、２１日で施行から５年 ４万８０００人、司法参加」という記事を掲載した。こちら。 |
|
| ■ |
5月8日、毎日新聞は「法科大学院:定員割れ９１％の６１校 弁護士就職難背景に」という記事を掲載した。こちら。 |
|
| ■ |
日弁連は5月17日（土）、小中学校の教員を対象とした法教育セミナー「道徳授業での法教育の実践」を開催する。 |
|
| ■ |
日弁連および東京の三弁護士会は5月23日（金）、裁判所・検察庁・弁護士会を見学する「弁護士と歩こう!! 霞が関司法探検スタンプラリー」を実施する。 |
|
| ■ |
日弁連は6月20日（金）、司法シンポジウム・プレシンポジウム 「いま司法は国民の期待にこたえているか〜我が国の民事司法の現状と課題〜」を開催する。 |
|
| ■ |
司法書士法教育ネットワークは6月22日（日）、研究会「学校と社会をつなぐ法教育 〜私たちはなぜ、法教育に取り組むのか〜」を京都で開催する。 |
|
| ■ |
一般社団法人リーガルパークは７月、東京こども法科学院を開講する。 |
|
| ■ |
日弁連は8月2日（土）、高校生模擬裁判選手権を開催する。 |
