2014年1月13日(月)
1月7日、北海道新聞は「刑事司法改革 論議の原点を忘れたか」という社説を掲載した。
1月8日、産経新聞は、政府が司法試験受験回数制限を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和すること、短答式試験を現行の7科目から3科目(憲法、民法、刑法)に減らすこと、などを盛り込む司法試験法改正案を通常国会に提出する方針を固めたと報じた。こちら
1月8日、西日本新聞は「司法制度改革 民事裁判から全体見直せ」という社説を掲載した。
1月8日、毎日新聞は、政府が、罪を犯した高齢者や障害者を福祉につなぐ活動に携わった弁護士の費用を国が立て替える制度を創設する検討を始めた、と報じた。こちら
取調べの可視化を求める市民団体連絡会は1月17日(金)、集会「可視化を止めるな!〜全事件・例外なき取調べの録画を〜」を開催する。
大阪弁護士会は1月18日(土)、「発達障がいシンポジウム〜あなたが裁判員になったとき、被告人に発達障がいがあったらどうしますか?〜」を開催する。
日弁連は1月30日(木)、民事裁判シンポジウム「民事裁判プラクティス −争点整理で7割決まる!?−より良き民事裁判の実現を目指して」を開催する。
日本司法支援センター(法テラス)等は2月9日(日)、「平成25年度法教育セミナーin広島 」を開催する。
法に関する教育教材開発研究会は3月16日(日)、公開シンポジウム「現代の小学生の道徳的・法的発達について考える―発達段階を踏まえた法教育プログラムの開発に向けて−」を開催する。