2013年12月23日(月)
12月14日、東京新聞は「袴田事件裁判 納得のできる判断を」という社説を掲載した。
取調べの可視化を求める市民団体連絡会は2014年1月17日(金)、集会「可視化を止めるな!〜全事件・例外なき取調べの録画を〜」を開催する。
大阪弁護士会は2014年1月18日(土)、「発達障がいシンポジウム〜あなたが裁判員になったとき、被告人に発達障がいがあったらどうしますか?〜」を開催する。
日弁連は2014年1月30日(木)、民事裁判シンポジウム「民事裁判プラクティス −争点整理で7割決まる!?−より良き民事裁判の実現を目指して」を開催する。
日本司法支援センター(法テラス)等は2014年2月9日(日)、「平成25年度法教育セミナーin広島」を開催する。
法に関する教育教材開発研究会は2014年3月16日(日)、公開シンポジウム「現代の小学生の道徳的・法的発達について考える―発達段階を踏まえた法教育プログラムの開発に向けて−」を開催する。