2013年10月21日(月)
10月14日、日経新聞は、性犯罪やストーカー事件で、検察が起訴状に被害者名を記載しない事例が相次いでいると報じた。こちら
10月15日、谷垣法相は裁判員法改正の要綱案を法制審議会に諮問した。性犯罪被害者のプライバシーに配慮する、審理が極めて長期になる事件は裁判員裁判の対象から外す、東日本大震災級の大災害では被災者を裁判員選任手続きに呼び出さない、の3点が柱。関連情報・毎日10/15
10月16日、産経新聞は「死刑判決の破棄 裁判員制度の趣旨揺らぐ」との主張を掲載、東京高裁が裁判員裁判での死刑判決を覆したことについて論評した。
横浜地裁は10月22日(火)、イベント「体感! 模擬評議」を開催する。関連情報・神奈川新聞10/2
日弁連は11月8日(金)、神戸市で「弁護士業務改革シンポジウム」を開催する。
日本民主法律家協会は11月9日(土)、「徹底批判 新時代の刑事司法制度 −冤罪と捜査機関の暴走を防げるのか−」をテーマに司法制度研究集会を開催する。
一般社団法人 裁判員ネットは11月16日(土)、「市民から見た裁判員裁判」を開催する。
裁判員経験者ネットワークNPO法人朝日カウンセリング研究会は11月24日(日)、シンポジウム「裁判員裁判とカウンセリング−援助職に期待される役割−」を開催する。