2013年5月13日(月)
5月5日、毎日新聞は、最高検幹部らでつくる「新たな時代における取調べの在り方検討チーム」が今春、取り調べの録音・録画(可視化)は犯罪の立証に有効だとする提言をまとめていたことがわかった、と報じた。こちら
5月7日、裁判の裁判員を務めた人が、公判に提出された証拠によりショックを受け急性ストレス障害と診断されたとして、国に慰謝料など200万円の賠償を求めて仙台地裁に提訴した。関連情報・朝日5/7
 このことに関連して、5月10日、朝日新聞は「裁判員ストレス―証拠の調べ方に配慮を」という社説を掲載した。
5月8日、読売新聞は、2013年度の法科大学院入試での全69校の総志願者数が前年度より約25%減少し、過去最低の1万3924人だったと報じた。こちら
5月8日、毎日新聞は、弁護士の2割の年間所得は100万円以下であることが国税庁の統計でわかったと報じた。こちら
裁判員ネットは5月18日(土)、裁判員制度フォーラム「傍聴のすすめ〜新しい法教育をめざして」を開催する。
福岡地裁小倉支部は5月25日(土)、市民講座「なるほどナットク裁判員制度」を実施する。関連情報・西日本新聞4/18
横浜地裁は5月27日(月)、高校生以上を対象に、民事訴訟の和解手続きを体験する「模擬和解」を行う。関連情報・毎日4/3
日弁連法務研究財団は6月8日(土)、シンポジウム「司法改革の軌跡と展望 〜日弁連法務研究財団紀要第9号公刊記念〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月16日(日)、研究会「消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜」を京都で開催する。詳細はこちらから。