2013年3月18日(月)
裁判員制度の見直しを議論している法務省の検討会が、判決まで100日を超えるような長期間の審理が必要な事件を対象から外し、裁判官だけの裁判とする仕組みの導入を検討していることが分かった。
関連情報 朝日3/10
11日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の住民や避難者ら1650人が、国と東京電力を相手取り、損害賠償や原状回復を求めて福島地裁等に集団提訴した。
関連情報 共同3/11
14日、東京地裁は、成年後見制度で知的障害者らに選挙権を与えないのは憲法15条、44条等に違反と判断した。
関連情報 朝日3/15
指定暴力団幹部が射殺された事件で、裁判員に危害が及ぶ恐れがあるとして裁判官のみで審理するよう求めたさいたま地検の請求を、さいたま地裁が却下していたことが分かった。除外が認められなかったのは初。
関連情報 東京3/17
政府の「法曹養成制度検討会議」が、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。
関連情報 朝日3/17
法に関する教育教材開発研究会は3月17日(日)、公開シンポジウム「ピア・メディエーションの有効性を考える」を開催する。
第一東京弁護士会法教育委員会3月18日、春やすみジュニアロースクール【中学生(現中1〜中3)対象】を開催する。
第二東京弁護士会は3月28日(木)、中学生に裁判員裁判を体験してもらう「裁判員体験教室」を開催する。