2012年10月1日(月)
9月24日、東京新聞は「新司法試験 法科大学院離れ拍車」という記事を掲載した。
9月26日(水)、全国の検察幹部の会議で小津博司検事総長は「取り調べの録音・録画や急速に進歩する科学捜査への対応など、新しい刑事司法の実現に取り組んでほしい」と指示した。関連情報・NHK9/26
9月26日(水)、東京新聞は「司法試験 大学院教育とつなげよ」という社説を掲載した。
9月26日(水)、日弁連法務研究財団は3校の法科大学院の認証評価結果(評価報告書)を公表した。こちら関連情報・読売9/27
法務省・最高検察庁は10月6日(土)、法教育授業等を実施する。中学生対象の授業はこちら、高校生・大学生対象の企画はこちら
日本司法支援センター(法テラス)等は10月14日(日)、12月9日(日)、法教育シンポジウム「みんなで考える力」を開催する。10月14日のシンポのチラシはこちら
法学館憲法研究所は10月8日(月・祝)、「裁判と憲法 − 裁判員制度・死刑制度を考える」と題するイベント(リレー対談第2回)を開催し、村井敏邦氏(大阪学院大教授・一橋大名誉教授)が講演し、浦部法穂氏(法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)と対談する。こちら
前橋地方裁判所などは10月18日(木)、裁判員制度説明会などを開催する。
松江地方裁判所などは10月26日(金)、いわみ裁判員制度セミナーを開催する。
仙台弁護士会は10月27日(土)、講演会「調べの可視化 待ったなし!」を開催する。
日弁連と取調べの可視化を求める市民団体連絡会は11月7日(水)、市民集会「一部録画は『可視化』じゃない〜えん罪自白を“体感”する〜」を開催する。
日本民主法律家協会は11月10日(土)、「誰のため、何のための法曹か −法科大学院と法曹養成制度をいま、問い直す」というテーマで司法制度研究集会を開催する。
法教育推進協議会、日本司法支援センター(法テラス)、公益社団法人商事法務研究会が2012年度法教育懸賞論文の募集を開始した(11月30日まで)。こちら