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6月1日、ノルウェー大使館などによるシンポジウムでストールベルゲ前法務・警察相が「司法も人間の営みで誤りは起き得る」、死刑を執行してしまえば「取り返しがつかない」などと語った。関連情報・時事6/2。 |
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6月3日、朝日新聞は、近く最高検が全国の地検や高検で再審請求審を担当した検事を集めた会議を初めて開き、今後の対応を話し合うことになったと報じた。こちら。 |
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6月5日、名古屋市を拠点に活動する「市民の裁判員制度めざす会」（http://www.saibanin.jp/index.php）が裁判員制度の改善を求める提言書を名古屋地裁に出した。裁判員に選ばれる日から初公判までの間を少なくとも１週間あけること、などを求めた。関連情報・朝日6/6。 |
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6月6日、西日本新聞は「『強制起訴』制度 改善すべき点は見直しを」という社説を掲載した。 |
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6月7日、東電OL殺害事件で東京高裁が再審開始を決定したことについて、各紙が社説を掲載した。
朝日6/8「再審開始―検察の異議はおかしい」
読売6/8「東電ＯＬ殺害 検察を敗北に導いた新証拠」
北海道新聞6/8「東電ＯＬ事件 再審で決着図るべきだ」
河北新報6/8「東電社員殺害／「証拠隠し」はなかったのか」
茨城新聞6/8「東電社員殺害で再審 証拠保管と開示に課題」
東京新聞6/8「東電女性殺害 早く無罪を確定させよ」
新潟日報6/8「東電社員殺害 再審決定重く受け止めよ」
中日新聞6/8「東電女性殺害 早く無罪を確定させよ」
岐阜新聞6/8「東電事件再審決定 証拠開示の在り方見直せ」
京都新聞6/8「東電事件再審 速やかに裁判やり直せ」
神戸新聞6/8「女性殺害再審／冤罪防ぐ制度を考える時」
中国新聞6/8「東電社員殺害 再審決定 「冤罪」なぜ繰り返すか」
徳島新聞6/8「東電事件再審決定 証拠の開示が遅すぎた」
愛媛新聞6/8「東電ＯＬ事件再審開始 冤罪を根絶する契機としたい」
高知新聞6/8「【東電事件再審】証拠は公平に開示せよ」
西日本新聞6/8「東電社員殺害 どう見ても再審は当然だ」
熊本日日新聞6/8「東電社員殺害 再審開始を導いた証拠開示」
琉球新報6/8「東電事件再審決定 証拠開示を徹底せよ」 |
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日本裁判官ネットワークは6月17日（日）、「平成司法制度改革を振り返るシンポジウム」を開催する。 |
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「法に関する教育教材開発研究会」は6月17日（日）、シンポジウム「新学習指導要領における「法教育」のあり方を問う」を開催する。 |
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法と教育学会は9月2日（日）、学術大会を開催する。 |
