2012年4月30日(月)
4月20日、総務省は、司法試験合格者数を「年3000人程度」に引き上げるとの政府目標の見直しを検討するよう、法務、文部科学両省に勧告した。こちら。また、法科大学院については定員削減や統廃合の検討も求めた。読売4/20日経4/20
4月23日、超党派の国会議員は、検察審査会の議論が非公開で、事後の情報公開も不十分だとし、法務委員会で秘密会の開催を求める要請書を両院議長に提出した。要請には議員131人が署名した。
 このことについて、4月25日、産経新聞は、国会議員らが検察審査会の実態を調査すべきだと両院議長に要請した件で、「検審「調査」要請 これは政治権力の乱用だ」という主張を掲載した。
4月26日、朝日新聞は、検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかったと報じた。こちら
4月27日、琉球新報は、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表が4月26日の判決で無罪になったことにかかわって、「小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない」という社説を掲載した。
旭川地方裁判所は5月8日(火)、「裁判員制度説明会及び裁判員裁判法廷見学会」を実施する。
裁判員ネットは5月19日(土)、裁判員制度フォーラム「市民から見た裁判員制度の3年」を実施する。
福岡地方裁判所は5月23日(水)、憲法週間イベント「行ってみよう!体験しよう!!裁判所見学ツアー」を実施する。
法と教育学会は9月2日(日)、学術大会を開催する。