2012年3月19日(月)
監獄人権センター・伊藤塾は3月7日(水)、連続講座「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか? 〜受刑者を巡る現状と課題から探る〜」の第5回を開催した。なお、第1回からの全ての講座が伊藤塾のWEBサイトから無料で動画配信されている。こちら
3月10日、少年鑑別所に収容されたすべての少年に国費で付添人を派遣するように求めるシンポジウム「少年の立ち直りをみんなで支えよう」(福岡県弁護士会主催)が九州国際大で開催された。関連情報・毎日3/13
3月11日、竹崎博允・最高裁長官は東日本大震災1周年追悼式で「追悼の辞」を述べた。同日、朝日新聞がその全文を掲載した。こちら
3月11日、読売新聞は、元広島高検検事長・小嶌信勝さんの遺稿をまとめた『冤罪を生まないための裁判員裁判 証拠の見方と心得』が出版されたことを報じた。こちら
3月14日、那覇地裁は、詐欺罪で起訴された被告人に対し、一部を公訴時効で免訴としたうえで、無罪を言い渡した。検察が不起訴にし、検察審査会が2度起訴すべきだと議決して強制起訴された事件の初の判決が無罪となった。このことについて毎日新聞は3月15日、「09年5月の改正検察審査会法施行で事実上の起訴権を持った検審のあり方や司法制度改革について議論を呼ぶ可能性がある」と報じた。こちら
3月14日、2月の投票で決着がつかなかった日本弁護士連合会の次期会長選の再投票と開票が行われたが、宇都宮健児氏・山岸憲司氏いずれも当選の要件を満たさず当選者が決まらなかった。今後、改めて候補者を募る再選挙が行われる。日弁連の会長選で再選挙は初めて。関連情報・産経3/14
3月15日、朝日新聞は「大阪府警捜査―司法揺るがす証拠捏造」という社説を掲載した。
3月15日、日弁連は裁判員制度改革についての提言を公表した。対象事件の拡大、死刑判決にあたっての全員一致制の導入、守秘義務の見直しなどが盛り込まれた。関連情報・毎日3/15
 日弁連はこの日、「法曹人口政策に関する提言」も公表した。
盛岡地方裁判所は2012年の憲法週間(5月1日から7日まで)に際して、「キミの裁判所〜裁判所をえがこう〜」作品募集を始めた。
日弁連は3月24日(土)、シンポジウム「民事司法改革グランドデザイン」を実施する。
千葉県弁護士会は3月24日(土)、「2012年春のジュニアロースクール」を実施する。
京都弁護士会は3月22日(木)・3月26日(月)、「中高生のための裁判ウォッチング」を実施する。
BS211chは3月25日(日)午後8〜10時に東京経済大学の特番「司法は身近になったのか? 司法改革10年」を放映する。
東京地方裁判所は3月26日(月)、「春休み民事裁判ジュニアツアー」を実施する。
第一東京弁護士会法教育委員会は3月28日(水)、「ジュニア・ロースクール」を実施する。
広島地方裁判所は3月29日(木)、「親子で参加!春休み裁判所見学会!!」を実施する。
社会福祉法人大阪ボランティア協会“裁判員ACT”裁判への市民参加を進める会は4月8日(日)、「裁判員交流会―集まれ、裁判員」を実施する。
裁判員経験者ネットワークは4月22日(日)、「裁判員経験者交流会」を開催する。こちら
5月8日(火)旭川地方裁判所は「裁判員制度説明会及び裁判員裁判法廷見学会」を実施する。
東京高等裁判所と東京地方裁判所は東京都内の小学校高学年を対象に「Let’s 体験 模擬裁判! 裁判所見学」を実施する。こちら
法と教育学会は9月2日(日)、学術大会を開催する。