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9月28日、最高検察庁は、「検察の理念」と題する検察基本規程を公表した。9月30日、日弁連はこのことについての会長声明を出した。また、読売新聞は10月2日、「検察倫理規定 実績重ねて信頼回復を目指せ」という社説を、朝日新聞は10月6日、「検察の理念―真に公益代表する者に」という社説を掲載した。 |
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10月1日、日本民主法律家協会は「『司法改革』10年─司法は国民のために役割を果たしているか？」をテーマに司法制度研究集会を開催した。同協会は｢法と民主主義｣誌（2011年8・9月号）として「平和・人権の確立と司法の民主化をめざして」創立50周年記念誌を刊行した。 |
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10月5日、最高裁は今年１〜６月に裁判員を務めた人へのアンケート調査結果を発表した。「審理内容が理解しやすかった」との回答が以前に比べて減っていることなどを各紙が報じた。関連記事・読売10/6。 |
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監獄人権センター・伊藤塾は連続講座「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか？ 〜受刑者を巡る現状と課題から探る〜」の第２回を10月29日(土)に開催する。なお、第１回（9月28日）の動画が無料で配信されている。こちら。 |
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法教育推進協議会、社団法人商事法務研究会、法テラスは、法教育の更なる普及・発展のため、法教育に関する論文の募集を行っている。提出は10月31日まで。詳細はこちら。 |
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日本裁判官ネットワークは11月12日（土）に2011年秋の企画を開催し、司法改革などについて議論する。 |
