2010年9月6日(月)
大阪地裁の今井輝幸判事が、日本と韓国の新しい刑事裁判を比較する論文集『韓国の国民参与裁判制度−裁判員裁判に与える示唆』(イウス出版)を出版した。8月31日に産経新聞が報道した。こちら
9月1日、日弁連の裁判員制度のホームページ「裁判員経験者が語る〜裁判員経験者の声を聴くパネルトーク〜」のページがアップされた。
裁判員裁判の事件数が当初の想定より少ないため、東京地裁は来春から、審理を担当する「部」の数を現在の20から17に減らす。9月2日、朝日新聞が報道した。こちら