2010年8月30日(月)
読売新聞が国内主要企業100社を対象に裁判員制度についてのアンケート調査を実施した。社員が裁判員等を務める際の休暇制度について、「裁判員用の特別有給休暇制度を創設した」と答えた企業が43社、「(刑事裁判の証人など)公務に従事する場合の社内規定を適用した」という企業が39社で、回答企業の93%が、年次有給休暇とは別に有給休暇を与える体制をとっていたと報じた。こちら
なお、8月22日、朝日新聞徳島版は「社員数の少ない中小企業では裁判員のための有給休暇の制度化が進んでおらず・・・」と報じた。こちら。企業規模で制度に差がある。
8月27日、法務省は東京拘置所の刑場を報道機関に公開した。報道機関を対象として撮影も認めた公開は初めてとされる。千葉法相は8月20日に「裁判員裁判で(死刑を)判断いただくこともある。情報を少しでも皆さんにお伝えし、判断や議論の一つの基礎にしてもらうことが大事」と語っていた。関連情報・毎日8/27