秘密保護法の廃止を  
2014年2月24日
秘密保護法廃止を目指す市民集会
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 2月18日、日弁連が秘密保護法廃止を目指す市民集会を開催しました。
 昨年12月、多くの国民の反対の声を押し切って、秘密保護法案が国会で強行採決され可決となりました。秘密保護法は政府がいろいろな情報を秘密に指定し、その秘密を漏らした人や、それを知ろうとした人も厳しく処罰する内容になっており、法案成立直後から廃止を求める意見があがっています。
 今後この法律が施行されると、秘密を漏らしたり知ろうとした人が裁判にかけられる事態が生じることになるでしょう。その場合、被告人やその弁護人にも、いったい何が秘密になっているかも開示されることなく、裁判での審理がすすめられることになります。それでは公正な裁判は保障されません。この集会で、日弁連は、秘密保護法に関わるこうした司法への影響なども分析し、その問題点を明らかにしながら、法律自体の廃止を求めていく立場を表明しました。(H・O)