市民のために、市民とともに、憲法にもとづく裁判を目指そう  
2009年8月3日
 このWEBサイトの事務局は法学館憲法研究所(所長:伊藤真)事務局に置き、「司法改革・市民フォーラム」(「司法改革・市民フォーラム」は司法制度改革審議会が意見書を作成する直前の2001年5月29日にシンポジウム「裁判があるさ」を開催(東京厚生年金会館で約1800人が参加)し、市民のための司法改革を訴えました。2002年から2004年にかけて刊行された、市民のための司法を実現するフォーラム誌「カウサ」(日本評論社)の編集の協力もしてきました)。
裁判員制度がはじまり、裁判への国民の関心がかつてなく高まっています。私たちは、市民のための司法を実現し、裁判が人権尊重を謳う日本国憲法にもとづいて行われるよう望み、そのために役立つ情報発信をすすめます。
当面、裁判員制度による司法への国民参加をめぐる動向をウオッチするとともに、法学館憲法研究所による連続講演会「日本国憲法と裁判官」の様子なども紹介します。このサイトでは市民の皆さんからのご意見もいただき、情報交換・意見交換をしていきます。読者の皆さんからのご意見をお待ちしています。
(WEBサイト「市民の司法 − 裁判に憲法を!」事務局)
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