民主主義科学者協会（民科）法律部会2013年学術総会の際のコロキウム「法学教育・法曹養成・法教育」での吉村良一・立命館大学教授による「企画趣旨」です。法科大学院制度スタート10年の時点で、そのことと密接に関わる、大学での法学部教育を検証するものです。
論稿は、法学部教育に関わる、法科大学院設置以前の状況、法科大学院設置に向けた検討の中での意見、司法制度改革審議会意見書の内容、法科大学院設置後の動向、などに関わってポイントとなることを紹介・整理しつつ、今後の法学部教育のあり方や課題などを問題提起しています。それは、法学部教育の法科大学院との連携とそのあり方を探求することの重要性などを説くものとなっています。吉村教授は、同時に、法学部教育と「市民教育としての法教育」との関連をも検討する必要性、学生＝若者の実態や意識もふまえた教育のあり方を検討する必要性、なども指摘しています。
この論稿は民主主義科学者協会法律部会編『持続可能な社会への転換と法 −法の科学45』（2014年9月、日本評論社）に収載されています。 |
