2014年7月21日(月)
7月13日、東奥日報は「冤罪防止の原点に返れ/刑事司法改革」という社説を掲載した。こちら
7月15日、地方の法科大学院の存続を求める、全国の大学教授や政財界関係者1084人の連名による要請書が首相や文部科学相などに送付された。この取り組みは静岡、広島、福岡など4県の弁護士でつくる「地方の法科大学院の存続を求める会」が呼び掛けた。関連情報・静岡新聞7・16
7月16日、日経新聞は「司法取引の導入、賛成73% 」という編集委員によるコラムを掲載した。こちら
7月16日、神奈川新聞は「取り調べ可視化 冤罪防止が置き去りに」という社説を掲載した。こちら
7月17日、毎日新聞は、裁判の傍聴人に証人の声が聞こえないことに関わる裁判について、「聞こえてますか」という記事を掲載した。こちら
裁判員ネットは、授業で使える教材として「模擬裁判DVD」(本編約25分)・模擬裁判解説テキストを独自に作成した。こちら:@A
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。
兵庫県弁護士会は8月9日(土)、日弁連と共催で取調べの可視化を求める市民集会「再審決定! 袴田事件の真実─今こそ取調べの可視化を! 〜弁護団と実姉が語る、袴田さんの人生を賭けた壮絶な冤罪との闘いと取調べの闇〜」を開催する。
裁判員ネットは8月24日(日)、教員セミナー[裁判員制度体験学習プログラム]を開催する。
「法と教育学会」は9月7日(日)、つくば市で学術大会等を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。
日弁連は9月20日(土)、司法シンポジウム「市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは−民事裁判と家庭裁判所の現場から−」を開催する。