2014年6月30日(月)
6月23日、法制審議会の特別部会の会合が開かれ、取調べの可視化や「司法取引」導入などが議論された。関連情報・毎日6/24
このことに関わって、各紙が次のような社説を掲載した。
  信濃毎日新聞「司法取引 可視化との「取引」では」(6月25日)
  琉球新報「司法取引導入 冤罪根絶の原点忘れたか」(6月25日)
  読売「司法取引 捜査の新たな切り札になるか」(6月26日)
  朝日「司法取引―乱用を防ぐ手立てを」(6月27日)
  東京新聞「刑事司法改革 禍根を残さぬために」(6月27日)
  中国新聞「司法取引 可視化と「取引」するな」(6月27日)
  高知新聞「【司法取引】冤罪防止の原点に返れ」(6月27日)
  佐賀新聞「取り調べの可視化」(6月27日)
  南日本新聞「[司法取引導入] 広く国民に聞くべきだ」(6月27日)
  産経「司法取引 組織犯罪解明に期待する」(6月28日)
6月29日、産経新聞は「「法曹養成に大きな意味」 法科大学院出身弁護士招きシンポ 京都」という記事を掲載した。こちら
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。
兵庫県弁護士会は8月9日(土)、日弁連と共催で取調べの可視化を求める市民集会「再審決定! 袴田事件の真実─今こそ取調べの可視化を! 〜弁護団と実姉が語る、袴田さんの人生を賭けた壮絶な冤罪との闘いと取調べの闇〜」を開催する。
「法と教育学会」9月7日(日)、つくば市で学術大会等を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。