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4月27日、広島弁護士会は非行少年の更生をテーマにしたシンポジウム「『非行少年』に寄り添う」を開催した。関連情報・読売新聞4/29。 |
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4月28日、NHKは、裁判員制度がスタートして約5年で、これまでに6400件近い裁判が開かれ、およそ4万8000人が審理に加わったと報じた。こちら。 |
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4月30日、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」に法務省の試案が提示された。試案は、被疑者が拒否して十分な供述を得られない場合などは取調べの全過程可視化の例外としており、そのような問題について委員間で意見が対立している。関連情報・法務省WEBサイトでの報告・毎日4/30・時事4/30。
このことに関わって各紙は次の社説を掲載した。
朝日「捜査の可視化―これでは冤罪は防げぬ」（5月1日）
読売「取り調べ可視化 対象事件の範囲をどう絞るか」（5月1日）
毎日「取り調べ可視化 『全ての事件』が基本だ」（5月1日）
日経「刑事司法改革の合意めざせ」（5月1日）
北海道新聞「取り調べ可視化 全事件で実現させたい」（5月1日）
産経「刑事司法制度 新たな捜査手法の確立を」（5月2日）
琉球新報「可視化試案 全事件の全過程対象に」（5月2日） |
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日弁連は5月17日（土）、小中学校の教員を対象とした法教育セミナー「道徳授業での法教育の実践」を開催する。 |
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日弁連および東京の三弁護士会は5月23日（金）、裁判所・検察庁・弁護士会を見学する「弁護士と歩こう!! 霞が関司法探検スタンプラリー」を実施する。応募締め切りは5月12日（月）。 |
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日弁連は6月20日（金）、司法シンポジウム・プレシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか〜我が国の民事司法の現状と課題〜」を開催する。 |
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司法書士法教育ネットワークは6月22日（日）、研究会「学校と社会をつなぐ法教育 〜私たちはなぜ、法教育に取り組むのか〜」を京都で開催する。 |
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一般社団法人リーガルパークは７月、東京こども法科学院を開講する。 |
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日弁連は8月2日（土）、高校生模擬裁判選手権を開催する。 |
