2014年4月14日(月)
4月5日、東京新聞は、警察や検察による取調べの録音・録画(可視化)の制度化を求める意見書が、昨年12月までに5府県と217市町村の議会で採択されたと報じた。こちら
4月7日、朝日新聞は「最高裁新長官 試される司法の役割」という社説を掲載した。
4月9日、自民党司法制度調査会は、司法試験の合格者を、2016年までに年間1500人程度にする緊急提言をまとめた。関連情報・産経4/9
4月10日、西日本新聞は「最高裁新長官 萎縮せずに使命を果たせ」という社説を掲載した。
日弁連は5月17日(土)、小中学校の教員を対象とした法教育セミナー「道徳授業での法教育の実践」を開催する。
日弁連は6月20日(金)、司法シンポジウム・プレシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか〜我が国の民事司法の現状と課題〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月22日(日)、研究会「学校と社会をつなぐ法教育 〜私たちはなぜ、法教育に取り組むのか〜」を京都で開催する。
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。参加校の募集受け付けは4月18日(金)まで。