2014年3月17日(月)
3月7日、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で村木厚子・厚生労働事務次官ら5人の委員が連名で「可視化の対象範囲は原則全事件とすべきだ」とする意見書を提出した。関連情報・毎日3/7
 このことに関わって、3月8日、東京新聞は「刑事司法改革 冤罪防止の原点に返れ」という社説を掲載した。
3月8日、毎日新聞は、次期最高裁長官に寺田逸郎判事が決まったことに関わって、「寺田新長官 国民に応える最高裁に」という社説を掲載した。
3月9日、京都弁護士会はシンポジウム「警察・検察の闇」を開催し、取調べ可視化の重要性などについて議論した。関連情報・京都新聞3/9
日弁連は3月25日(火)、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない〜骨抜きを許さない!取調べ全過程の録画を〜」を開催する。
日弁連は3月29日(土)、シンポジウム「未来をひらく−弁護士のチャレンジ」を開催する。
日弁連は5月17日(土)、小中学校の教員を対象とした法教育セミナー「道徳授業での法教育の実践」を開催する。
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。参加校の募集受け付けは4月18日(金)まで。