2014年3月10日(月)
3月2日、産経新聞は高齢者・障害者の再犯防止に関わる問題で、「福祉・司法の連携探る「千葉モデル」 地検・弁護士会にも動き」という記事を掲載した。こちら
3月4日、政府は司法試験の受験回数制限を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和することなどを盛り込んだ司法試験法の改正案を閣議決定した。関連情報・毎日3/4
3月5日、西日本新聞は「死刑の情報公開 裁判員裁判の前提条件だ」という社説を掲載した。こちら
3月6日、読売新聞は、新潟地裁の裁判員裁判で昨年、選任手続きに呼び出された裁判員候補者のうち、欠席者が2割にのぼったと報じた。こちら
日弁連法務研究財団は3月15日(土)、シンポジウム「自治体任期付職員〜法曹の活躍の広がり」を開催する。
法に関する教育教材開発研究会は3月16日(日)、公開シンポジウム「現代の小学生の道徳的・法的発達について考える―発達段階を踏まえた法教育プログラムの開発に向けて−」を開催する。
日弁連は3月25日(火)、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない〜骨抜きを許さない!取調べ全過程の録画を〜」を開催する。
日弁連は3月29日(土)、シンポジウム「未来をひらく−弁護士のチャレンジ」を開催する。
日弁連は5月17日(土)、小中学校の教員を対象とした法教育セミナー「道徳授業での法教育の実践」を開催する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。参加校の募集受け付けは4月18日(金)まで。