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2月21日、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、通信傍受の対象となる犯罪を大幅に拡大する案が示された。関連情報・読売2/21・毎日2/22。 |
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2月24日、文部省の法科大学院特別委員会第60回会議が開催された。配布資料等が文部科学省のＷＥＢサイトに掲載された。こちら。 |
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2月28日、産経新聞は「相次ぐ裁判員裁判判決破棄「国民感覚の反映」か「過去の量刑尊重」か 制度５年で課題、制度形骸化の可能性も」という記事を掲載した。こちら。 |
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日弁連は3月6日（木）、千葉県船橋市で地域司法シンポジウム「地方・家庭裁判所支部の新設・復活実現を！」を開催する。 |
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京都弁護士会は3月9日（日）、「刑事司法改革シンポジウム警察・検察の闇」を開催する。 |
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日弁連法務研究財団は3月15日（土）、シンポジウム「自治体任期付職員〜法曹の活躍の広がり」を開催する。 |
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法に関する教育教材開発研究会は3月16日（日）、公開シンポジウム「現代の小学生の道徳的・法的発達について考える―発達段階を踏まえた法教育プログラムの開発に向けて−」を開催する。 |
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日弁連は3月25日（火）、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない〜骨抜きを許さない！取調べ全過程の録画を〜」を開催する。 |
