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10月27日、弘前大学で「判決を求めるもの－裁判員裁判の量刑と評議を考える」と題したシンポジウムが開催された。関連情報・東奥日報10/28。 |
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10月27日、東京新聞は「『人質司法』 虚偽自白の温床なくせ」という社説を掲載した。 |
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10月29日、朝日新聞は、最高裁の司法研修所が刑事裁判でのＤＮＡ型鑑定の扱い方ついて、年内にも研究報告をまとめると報じた。こちら。 |
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10月29日、東電女性社員殺害事件の再審控訴審第１回公判で検察が被告人は無罪だと述べ、公判は即日結審した（判決は１１月７日）。同日、このことについてアムネスティインターナショナル日本支部は「東電社員殺害事件 - 刑事司法の抜本的改革を進めよ」との声明を発した。
各紙も次のような社説を掲載した。
朝日新聞「再審無罪へ―１５年の検証が必要だ」(10/30)
東京新聞「東電女性再審 “暗黒司法”そのものだ」（10/30）
信濃毎日新聞「東電女性殺害 冤罪の防止へ検証を」（10/30）
神戸新聞「東電事件無罪へ／捜査の検証が欠かせない」（10/30）
熊本日日新聞「東電社員殺害再審 検察は自ら捜査の検証を」（10/30）
毎日新聞「東電事件再審 検察の謝罪姿勢に疑問」（10/31）
沖縄タイムス「［東電事件無罪へ］誤りの検証が不可欠だ」（10/31）
愛媛新聞「東電事件再審無罪へ 償いに謝罪と検証欠かせない」（11/1） |
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10月29日、琉球新報は「遠隔操作事件 全面可視化で冤罪防げ」という社説を掲載した。 |
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10月30日、法制審議会の特別部会は「司法取引」などの新たな捜査手法を巡る議論をおこなった。関連情報・ＮＨＫ10/31。 |
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11月1日、最高裁判所はＷＥＢサイトで「裁判員制度～まもなく名簿記載通知を発送します！」と国民に案内した。 |
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11月1日、笠間前検事総長が毎日政経文化セミナーで刑事司法改革について講演した。関連情報・毎日11/2。 |
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日弁連と取調べの可視化を求める市民団体連絡会は11月7日（水）、市民集会「一部録画は『可視化』じゃない～えん罪自白を“体感”する～」を開催する。 |
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フジテレビは11月9日（金）、松本清張作の裁判ドラマ「疑惑」を放映する。今回は裁判員制度に関わることになった家族の話なども出てくる。 |
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日弁連は11月9日（金）と2013年1月31日（木）、再審連続シンポジウム「冤罪はこうしてつくられるpartⅠ・PartⅡ」を開催する。 |
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日本民主法律家協会は11月10日（土）、「誰のため、何のための法曹か －法科大学院と法曹養成制度をいま、問い直す」というテーマで司法制度研究集会を開催する。 |
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裁判員ネットは11月17日（土）、フォーラム「市民から見た裁判員裁判 －その現状と課題」を開催する。 |
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法教育推進協議会、日本司法支援センター（法テラス）、公益社団法人商事法務研究会が2012年度法教育懸賞論文の募集を開始した（11月30日まで）。こちら。 |
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日本司法支援センター（法テラス）等は12月9日（日）、法教育シンポジウム「みんなで考える力」を開催する。 |
