2012年10月29日(月)
10月23日、最高検は、11月1日から、取り調べの録音・録画(可視化)の対象を全国の地検が独自捜査するすべての事件に拡大すると発表した。関連情報・日経10/24
10月24日、産経新聞は、関西大学総合情報学部の有志学生記者による、裁判員の「守秘義務」について取材を報じた。こちら
日弁連と取調べの可視化を求める市民団体連絡会は11月7日(水)、市民集会「一部録画は『可視化』じゃない〜えん罪自白を“体感”する〜」を開催する。
日弁連は11月9日(金)と2013年1月31日(木)、再審連続シンポジウム「冤罪はこうしてつくられるpartT・PartU」を開催する。
日本民主法律家協会は11月10日(土)、「誰のため、何のための法曹か −法科大学院と法曹養成制度をいま、問い直す」というテーマで司法制度研究集会を開催する。
裁判員ネットは11月17日(土)、フォーラム「市民から見た裁判員裁判 −その現状と課題」を開催する。
法教育推進協議会、日本司法支援センター(法テラス)、公益社団法人商事法務研究会が2012年度法教育懸賞論文の募集を開始した(11月30日まで)。こちら
日本司法支援センター(法テラス)等は12月9日(日)、法教育シンポジウム「みんなで考える力」を開催する。