2012年9月24日(月)
毎日新聞は9月17日、「法科大学院 統廃合を進めるべきだ」という社説と「法科大学院 司法試験合格者の低迷で曲がり角に」という記事を掲載した。
日経新聞は9月18日、「『多様な司法』実現へ構想を練り直せ」という社説を掲載した。
中国新聞は9月18日、「新司法試験 『過疎』生まぬ見直しを」という社説を掲載した。
中央教育審議会法科大学院特別委員会ワーキンググループは9月20日、18の法科大学院が「適性試験」の成績が全受験者の下位15%未満の者を合格させたことは問題だとする調査結果をまとめた。関連情報・読売9/21
朝日新聞は9月21日、「検察の在り方検討会議」委員の多くが改革の進展を評価していないとする結果を報じた。こちら
法務省・最高検察庁は10月6日(土)、法教育授業等を実施する。中学生対象の授業はこちら、高校生・大学生対象の企画はこちら
日本司法支援センター(法テラス)等は10月14日(日)、12月9日(日)、法教育シンポジウム「みんなで考える力」を開催する。10月14日のシンポのチラシはこちら
法学館憲法研究所は10月8日(月・祝)、「裁判と憲法 − 裁判員制度・死刑制度を考える」と題するイベント(リレー対談第2回)を開催し、村井敏邦氏(大阪学院大教授・一橋大名誉教授)が講演し、浦部法穂氏と対談する。こちら
前橋地方裁判所などは10月18日(木)、裁判員制度説明会などを開催する。
松江地方裁判所などは10月26日(金)、いわみ裁判員制度セミナーを開催する。
法教育推進協議会、日本司法支援センター(法テラス)、公益社団法人商事法務研究会が2012年度法教育懸賞論文の募集を開始した(11月30日まで)。こちら