2012年5月21日(月)
5月14日、東京新聞は、最高裁は裁判員制度施行前後の量刑の変化などの調査結果を公表したとし、性犯罪事件で厳罰化傾向がみられる一方、覚せい剤密輸事件で無罪判決が増加、などの分析を報じた。こちら
5月15日、日弁連は「被疑者取調べの録音・録画試行の検証に関する要望書」をとりまとめ、法務大臣及び検事総長に提出した。こちら
5月16日、法科大学院修了者・予備試験合格者を対象とする司法試験が全国7都市の12会場で始まった。受験者数は昨年より378人少ない8387人(速報値)で、2006年の開始以降、初めて前年を下回った。関連情報・朝日5/16
5月17日、産経新聞は、最高裁による裁判員経験者を対象とするアンケートの結果を「『審理がわかりにくい』が年々増加」と報じた。こちら
福岡地方裁判所は5月23日(水)、憲法週間イベント「行ってみよう!体験しよう!!裁判所見学ツアー」を実施する。
熊本地裁と熊本地検は5月28日(月)、「裁判所・検察庁見学会」を実施する。関連情報・毎日5/1
青山学院大学とノルウェー王国大使館は6月1日(金)、シンポジウム「刑事司法を持続可能にするのは何か−ノルウェーと日本の対話−」を開催する。
東京三弁護士会裁判員制度協議会は6月2日(土)、「『こんなふうにしたいな裁判員裁判』〜裁判員制度3年後見直し提言と裁判員経験報告の市民集会」を開催する。
日本裁判官ネットワークは6月17日、「平成司法制度改革を振り返るシンポジウム」を開催する。
「法に関する教育教材開発研究会は6月17日(日)、シンポジウム「新学習指導要領における「法教育」のあり方を問う」を開催する。
法と教育学会は9月2日(日)、学術大会を開催する。