2012年5月14日(月)
5月3日、産経新聞は「裁判官と検察官の人事交流 廃止、縮小の動き加速 「なれ合い」指摘に配慮」という記事を掲載した。
5月6日、読売新聞は「日弁連会長選 実のある司法改革に取り組め」という社説を掲載した。
5月7日、読売新聞は、民主、自民、公明の3党が、新たな法曹養成制度の検討の中で、司法修習生への生活資金の貸与制見直しを含めて1年以内に結論を出す新組織を設置することで合意した、と報じた。こちら
5月10日、法務省の「法曹の養成に関するフォーラム」が会議を開催(こちら)し、そのことについて時事通信は、法科大学院の統廃合については積極、慎重両論を併記する論点整理をまとめたと報じた。こちら
5月10日、朝日新聞は岩手版で連載している「被災地と憲法」に「司法もっと身近に」という記事を掲載した。
5月11日、民主党の小沢一郎元代表が主宰する勉強会「新しい政策研究会」が検察審査会法の改正に向けた議論を始めた。関連情報・時事5/11
裁判員ネットは5月19日(土)、裁判員制度フォーラム「市民から見た裁判員制度の3年」を実施する。
福岡地方裁判所は5月23日(水)、憲法週間イベント「行ってみよう!体験しよう!!裁判所見学ツアー」を実施する。
熊本地裁と熊本地検は5月28日(月)、「裁判所・検察庁見学会」を実施する。関連情報・毎日5/1
青山学院大学とノルウェー王国大使館は6月1日(金)、シンポジウム「刑事司法を持続可能にするのは何か−ノルウェーと日本の対話−」を開催する。
東京三弁護士会裁判員制度協議会は6月2日(土)、「『こんなふうにしたいな裁判員裁判』〜裁判員制度3年後見直し提言と裁判員経験報告の市民集会」を開催する。
「法に関する教育教材開発研究会は6月17日(日)、シンポジウム「新学習指導要領における「法教育」のあり方を問う」を開催する。
法と教育学会は9月2日(日)、学術大会を開催する。