2011年7月4日(月)
6月21日、法科大学院協会はそのホームページに『「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」に関するアンケート調査結果』を掲載した。
6月23日、裁判員ネットがインターン生[第5期]の募集を開始した。こちら
6月26日、毎日新聞は、すべての裁判官の異動経歴を網羅した『全裁判官経歴総覧 第五版』(公人社)の刊行について、司法改革・市民フォーラム代表でもある大出良知・東京経済大学現代法学部教授のコメントを含めて報じた。こちら
6月27日、神戸新聞は、兵庫県内の全41市町議会で、捜査機関による取り調べ全課程の録音・録画(可視化)を国に求める意見書が採択される予定になったと報じた。こちら
6月29日、取り調べ可視化の法制化など刑事司法制度の見直しを議論する法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が初会合を開いた。部会は今後2年程度かけて法制化を検討する。関連情報・毎日6/29
法務省の法教育推進協議会が法教育に関する論文の募集を始めた。提出期限は2011年10月31日まで。こちら
日弁連は7月6日、市民集会「守ろう給費制!!−育てよう市民のための法律家−」を開催する。
群馬弁護士会は7月28日に、裁判についての「中学生のためのサマースクール」を開催する。
「法と教育学会」は9月4日に第2回学術大会を開催する。
千葉県弁護士会は7月30日に、「夏休みジュニアロースクール」を開催する。
岐阜県弁護士会は8月5日に、朝日大学、岐阜法教育研究会、岐阜大学と協同で、中学生に贈る夏休み特別企画「ジュニア・ロースクール(裁判体験学習)」を開催する。