2011年6月13日(月)
6月6日から10日まで朝日新聞が「司法はいま 改革の10年」という連載を掲載した。第1回は「事務所流出でも法律相談」(6月6日)、第2回は「短期解決 労働審判広がる」(6月7日)、第3回は「住民ら裁判で行政動かす」(6月8日)、第4回は「起訴前弁護 容疑者を守る」(6月9日)、第5回は「職場弁護士 仕事を変える」(6月10日)だった。
6月6日、朝日新聞は「弁護士ゼロワン地域解消」という記事を掲載した。
6月6日、信濃毎日新聞が「刑事司法 危機感をもって改革を」という社説を掲載し、裁判所と警察の問題点などを指摘した。
6月7日、朝日新聞は「身近な司法へ模索続く 改革審意見書から10年」という記事を掲載し、司法制度改革審議会意見書が出されてからの10年間の到達点と課題を報じた。
6月7日、水戸地検は「布川事件」の再審無罪になった桜井昌司さん・杉山卓男さんを控訴しないと発表し、2人の無罪が確定した。関連情報・毎日6/8
6月7日、江田五月法相は、取り調べの録音・録画(可視化)の法制化などを議論する法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」委員として、郵便不正事件で無罪となった村木厚子さんや映画「それでもボクはやってない」の周防正行監督ら26人を起用することを明らかにした。初会合は6月29日に開かれる。関連情報・日経6/7
6月9日、全国の高裁長官と地・家裁所長が集まる「長官所長会同」が始まり、竹崎博允最高裁長官は挨拶の中で東日本大震災や裁判員制度について言及した。関連情報・日経6/9
日弁連は6月14日にシンポジウム及び院内集会「作られた自白、失われた29年−布川事件再審判決は何を明らかにしたか−」を開催する。
裁判員経験者ネットワークは6月18日にシンポジウム「市民の中の裁判員制度―裁判員経験者と語る」を開催する。
日弁連は6月21日に人権擁護大会プレシンポジウム「私たちは犯罪とどう向き合うべきか?−裁判員裁判を経験して死刑のない社会を構想する−」を開催する。
日弁連は6月22日に市民集会「検察の在り方検討会議の提言を受けて−刑事司法改革とえん罪の根絶をめざして−」を開催する。
群馬弁護士会は7月28日に、裁判についての「中学生のためのサマースクール」を開催する。
「法と教育学会」は9月4日に第2回学術大会を開催する。