2011年6月6日(月)
5月29日、読売新聞は鹿児島県弁護士会における「全件当番付添人制度」(少年鑑別所に収容されたすべての少年を対象に、希望に応じて無料で弁護士を派遣する制度)が一定の成果をあげていると報じた。こちら
5月30日、西日本新聞は裁判員制度見直しへ議論を幅広くすすめるべきとの社説を掲載した。
日弁連は6月14日にシンポジウム及び院内集会「作られた自白、失われた29年−布川事件再審判決は何を明らかにしたか−」を開催する。
裁判員経験者ネットワークは6月18日にシンポジウム「市民の中の裁判員制度―裁判員経験者と語る」を開催する。
日弁連は6月21日に人権擁護大会プレシンポジウム「私たちは犯罪とどう向き合うべきか?−裁判員裁判を経験して死刑のない社会を構想する−」を開催する。
日弁連は6月22日に市民集会「検察の在り方検討会議の提言を受けて−刑事司法改革とえん罪の根絶をめざして−」を開催する。
群馬弁護士会は7月28日に、裁判についての「中学生のためのサマースクール」を開催する。
「法と教育学会」は9月4日に第2回学術大会を開催する。