2011年1月31日(月)
1月22日、京都弁護士会は、訴訟費用の工面が難しい人たちのために資金を援助する「人権救済基金制度」を広く知ってもらおうと「市民のつどい」を開催した。関連情報・産経1/23
総務省が行政評価の一環として、法曹人口拡大の見直しを視野に、4月から全国の法科大学院の半数以上を抽出し実地調査すると、1月23日、日経新聞が報道した。こちら
1月25日、朝日新聞は、知的障害者に対する検察官の取調べに誘導があった問題をとりあげ、社説で「捜査の全面可視化を急げ」と主張した。こちら
1月25日、日弁連は「『法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書』に対する意見書」を総務大臣に提出した。こちら
1月26日、中央教育審議会特別委員会は各法科大学院の教育改革を求める報告書を公表した。関連情報・時事1/26
日本民主法律家協会は2月4日に司法改革についてのシンポジウムを開催する。新藤宗幸教授が「司法官僚の支配の実態と司法改革の課題について」と題する基調講演をおこない、「司法『改革』の現状をどう見るか」という報告なども予定されている。
チラシはこちら。(PDFファイル)
沖縄国際大学は2月8日に公開シンポジウム「裁判員制度の課題と展望−刑事裁判における市民参加の意義−」を開催する。