2009年9月14日(月)
9月7日、父親を殺害しようとしたとして殺人未遂罪に問われた被告人についての裁判員裁判が始まり、9月9日、神戸地裁は被告人に懲役3年、保護観察付き執行猶予4年の判決を言い渡した。求刑は懲役5年。執行猶予付きの判決は裁判員裁判で初めてだった。
9月8日、強盗致傷罪に問われた被告人についての裁判員裁判が始まり、9月11日、さいたま地裁は懲役5年の判決を言い渡した。検察側は懲役6年を求刑、弁護側は懲役3年6月を主張していた。外国人の被告人に通訳を付ける全国初の裁判員裁判となった。
9月8日、覚せい剤を密輸入したとして覚せい剤取締法違反などに問われた被告人に対する裁判員裁判が始まり、9月9日、大阪地裁は懲役5年、罰金350万円の判決を言い渡した。求刑は懲役10年、罰金500万円だった。
9月8日、寝たきりの妻を殺害しようとしたとして殺人未遂罪に問われた被告人についての裁判員裁判が始まり、9月9日、山口地裁は懲役3年、保護観察付き執行猶予4年の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑し、弁護側は懲役3年、執行猶予4年が相当と訴えていた。
9月9日、覚せい剤を密輸入したとされる被告人についての裁判員裁判が始まり、9月11日、福岡地裁は懲役7年、罰金200万円、追徴金約765万円(求刑懲役9年、罰金200万円、追徴金約765万円)を言い渡した。検察側は懲役9年、罰金200万円、追徴金約765万円を求刑、弁護側は「懲役5年が妥当」と主張していた。
9月9日、法務省の「裁判員制度に関する検討会」の委員11人の初会合が東京都内で開かれた。検討会は制度改善に向け、3年間かけて裁判員制度の実施状況を検証する。検討会は法曹三者や有識者らで構成された。座長は井上正仁・東大大学院教授。
9月11日、カトリック中央協議会が「司教ら聖職者が裁判員裁判に選ばれた場合は辞退することを勧める」と合意したことについて理解を求める文書を最高裁・竹崎博允長官に提出した。なお、一般信者については各自の判断に委ねるという。こちら。産経新聞が報道した。こちら
  裁判員裁判については今後全国各地の裁判所で次のように予定されている。
(編集部注:裁判員裁判の対象となるのは、死刑又は無期の懲役・禁固に当たる罪の事件と、それには当たらなくても、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪(例えば、傷害致死)の事件である。なお、覚せい剤取締法違反の場合、法定刑に無期懲役が規定されているのは、営利目的の輸入・輸出・製造の罪であり、裁判員裁判の対象も、それらの罪の事件に限定される。)
  【和歌山】強盗殺人(9月14〜16日)
【千葉】強盗致傷(9月14、15、17、18日)
【高松】現住建造物等放火(9月15〜17日)
【福岡】殺人(9月15〜18日)
【津】強盗致傷(9月15〜18日)
【千葉】覚せい剤取締法違反(9月28〜30日)
【横浜】殺人(9月29日〜10月1日)
【福島郡山】殺人(9月29日〜10月1日)
【さいたま】現住建造物等放火(9月30日、10月1、2、5日)
【大阪】覚せい剤取締法違反(10月5〜7日)
【東京】強盗致傷(10月6〜8日)
【徳島】殺人・現住建造物等放火(10月6〜8日)
【名古屋】強盗致死(10月6〜9日)
【福井】強盗致傷(10月6〜9日)
【岡山】殺人未遂(10月6〜9日)
【岐阜】殺人未遂(10月6〜9日)
【秋田】現住建造物等放火未遂(10月7〜9日)
【福島】現住建造物等放火(10月7〜9日)
【宮崎】現住建造物等放火(10月7〜9日)
【大阪】強盗致傷等(10月7〜9日)
【大分】殺人(10月13〜16日)
【熊本】傷害致死(10月14〜16日)
【福岡】強制わいせつ致傷(10月20〜22日)
【甲府】殺人未遂(10月20〜22日)
【静岡沼津】強盗致傷(10月26〜28日)
【鳥取】強盗殺人未遂(10月27〜29日)
【松江】強盗致傷(10月27〜29日)
【大阪堺】強盗致傷等(10月27〜29日)