「憲法の内容を前提に公正な裁判を求める」  
2014年5月19日
派遣法改正案に反対する市民集会
 今国会に労働者派遣法改正案が提案されています。日弁連は、それは企業が一般的・恒常的業務に労働者を永続的に利用できるようにするものであり、そうなれば労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上も損なわれる、として反対の立場を明確にし、5月15日、派遣法改正案に反対する市民集会を開催しました。
 集会では緒方桂子・広島大教授(労働法)が講演し、派遣法改正案の内容を紹介・分析し、その問題点や危険性を明らかにしました。緒方教授は同時に、一人ひとりが個人として、あるいは労働者として、労働組合として、さらには会社にとって、その派遣労働者がしている仕事は「派遣労働でなければならないのか?」を考え、問い直す重要性を説きました。そして、派遣労働者をはじめとする「働く人々の希望は何なのか」ということを明らかにしながら、非人間的な労働と生活を強いられる派遣労働者の実態を克服していこうと訴えました。
 集会では、会社に解雇され裁判でたたかっている派遣労働者からの訴えもありました。それは“派遣切り”を裁判所も容認していることを明らかにし、「憲法の内容を前提に公正な裁判を求める」叫びでした。(H・O)