「WEB 市民の司法 〜裁判に憲法を!〜」 は、裁判が日本国憲法にもとづいて行われることを望み、法学館憲法研究所(所長:伊藤真)と「司法改革・市民フォーラム」(代表:大出良知・東京経済大学教授)が共同で運営します。
 
2018年7月30日(月)
【村井敏邦の刑事事件・裁判考(79)】
刑事免責、司法取引初適用について
村井敏邦さん(一橋大学名誉教授)
 
 本欄2015年4月13日号で、刑事免責制度と司法取引制度の問題点について書きました。その後、両制度を含む刑事訴訟法改正が国会で可決され、両制度の導入がされました。
 最近、その両制度の初適用事例が相次いであらわれました。

刑事免責制度の初適用事例
 被告人は、国際郵便で中国から覚醒剤を密輸した罪(営利目的輸入の罪)などで東京地裁に起訴されました。被告人は事実を否認していますが、検察側は被告人が別の中国人の男Aに覚醒剤の回収を依頼したと主張し、Aと共謀による営利目的輸入の罪が成立するとしています。 …